遺産相続

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相続特集:近年増える「相続不動産」~「遺産相続」とは?

ご両親が不動産等を所有していたら必ず発生。
それが「遺産相続」です。

相続を巡る法律も近年変遷を遂げ、これからはもっと重要なことと認識する必要性が高まりつつあります。

遺産相続時には色々な手続きと、その分配方法、その後の活用方法を考えなくてはなりません。

既に実家の不動産を相続されている方の中には、「手つかずで何も考えていない」、「通常の生活が忙しくて相続した不動産を放置している」というお声をよく伺います。

また、これから実家の不動産を相続予定の方は「何がどうなるのかさっぱりわからない」、「どのように相続されるのかがわからない」、「その後の活用については、その時になってみないとわからない」などと言うお声を伺います。

 

相続のポイント

現金の相続は比較的簡単に行うことが可能ですが、不動産を相続した場合は財産管理人が指定されるまでは、全員管理する義務が生じます。

また、不動産を放棄するにも、借金などの財産相続放棄より手続等がかなり煩雑な事実があります。

これが、ただでさえ面倒な相続問題をさらにこじらせる要因の一つになっているのです。

例えば、先に挙げ不動産管理費用は申し立てを行う遺族の負担となります。

しっかりとした法的知識を持った第3者がいなければ、正しい不動産相続が出来ない事が多いのが事実です。

こういった不動産相続の特殊なポイントにも、プレステージでは、提携弁護士、提携司法書士などと協力しワンストップでの対応を行うことができます。

 

相続税が変わる。

平成25年度税制改革で「相続税」がいわゆる「実質増税」されます。注目されているのが、「基礎控除の大幅引き下げ」です。これまで相続税とは無関係だった方も、これからは相続税対策が必要になる方が増えると予想されます。まず内容について記載します
相続税の基礎控除が縮小されます。平成27年1月1日以後の相続から適用になります。

現行 5000万円+1000万円×法定相続人の数
改正後 3000万円+600万円×法定相続人の数

相続税は亡くなられた方の全ての財産にかかるものではありません。正味相続財産である課税価格から基礎控除額を差し引いたものに対してかかるものです。言葉を変えるなら相続財産が基礎控除額以下なら相続税はかからないのです。

上記の改正内容を例を挙げて説明しましょう。

 

妻と子二人の家庭における例

現行 合計3人なので基礎控除額は8千万円。相続財産が8千万円以下なら相続税はかかりませんでした。
改正後 基礎控除額は4千8百万円に変わりますので、土地や家屋等の資産を持っている方の相続では、かなり該当者が増えることになります。

上記のように改正されますので、東京などの大都市にマイホームなどを持っている方の相続では、かなり該当者が増えると予想されます。

相続税の税率がアップします。

相続税の税率が引上げられます。下記相続税の速算表の2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%になります。遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けた後に、税率を乗じますので遺産額がかなり大きい人が対象です。こちらも、平成27年1月1日以後の相続から適用になります。

 

相続税の減産表

法定相続人の取得価格 現行 改正後
税率 控除額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0 10% 0
1,000万円以上 3,000万円以下 15% 50万円 15% 50万円
3,000万円以上 5,000万円以下 20% 200万円 20% 200万円
5,000万円以上 1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
1億円以上 2億円以下 40% 1,700万円 40% 1,700万円
2億円以上 3億円以下 45% 2,700万円
3億円以上 6億円以下 50% 4,700万円 50% 4,200万円
6億円以上 55% 7,200万円

細かい法律にも対応

プレステージは顧問弁護士・アンビシャス総合法律事務所 奥山倫行弁護士、桜花司法書士総合事務所 佐藤司法書士と強力にタイアップ。お客様が不動産売買に際し、万が一問題が発生してもプロが解決に対して取り組みます。また、相続に関わる問題解決や手続き・ご相談も承ります。
不動産のこと、相続、どんな些細なことでも安心してご相談ください

 

アンビシャス総合法律事務所 奥山 倫行

アンビシャス総合法律事務所 奥山 倫行ホームページ:http://ambitious.gr.jp/

 

桜花司法書士総合事務所 佐藤 梨奈

たんぽぽ司法書士事務所 安東 朋美

ホームページ:http://www.ohka-shiho.jp/

 

 

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